パワハラ・セクハラなど職場ハラスメントの事例や対策の基本をお伝えします
パワハラ・セクハラなど職場ハラスメントの事例や対策の基本
明るく健康的な職場カラーで生産性の向上を
2022年4月よりすべての組織に適用される改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を踏まえ、改正点やパワハラの6類型、各ハラスメントの事例・判例、そして組織としての取り組み方をお話ししています。
一般的なハラスメント研修の場合（内容）
パワハラの定義
パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）や人事院規則に沿って解説し、パワハラになる・ならないの大きな根拠を示します。
初めてハラスメント研修を行う場合は、パワハラの６類型やそれぞれの具体例を話し、ご依頼先の業種や参加者の業務・階層・年齢／男女比率などにより、以下の内容を加えるときもあります。
・厚生労働省WEB「あかるい職場応援団」等で公開されている各種の動画
・厚生労働省PDF「業務による心理的負荷評価表」の一部
・厚生労働省PDF「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」の一部
・その他、事前に伺ったご要望に合った資料
裁判事例で見るパワハラ（ハラスメント）
ご依頼先の業種に合ういくつかの事例をご紹介しながら、具体的にどういった行動がパワハラとされて損害賠償はいくら請求されたのかなどをお伝えします。
またその際に判決の根拠となった法律についても簡単に解説し、管理職が対象の場合は使用者責任や安全配慮義務違反（債務不履行による損害賠償）についても触れます。
よくご紹介する事例の一部（研修先により異なります）
・静岡労基署長(日研化学)事件
・誠昇会北本共済病院事件
・加野青果パワハラ自死事件
・ゆうちょ銀行（パワハラ自殺）事件
・カネボウ化粧品販売事件 など
その他の内容につきましては、お問い合わせフォームなどからお気軽にお尋ねください。
これまでのハラスメント防止研修の記事（一部）はこちら